酒税が一律55円に!?

お酒を飲まれる方にはちょっと気になるニュースが入ってきました。

なんでも…お酒にかかる税金、いわゆる酒税が一律55円になるとの案が出ているそうです。一律55円と言ってもよく分からない方が多いと思うので説明します。

今現在の酒税は以下の通りになっています。

ビール…77円
発泡酒…47円
第3のビール…28円

これまでビールを販売する飲料メーカー各社は、酒税が引き上げられる度に麦芽比率などを落としながらも味をビールに近付けた発泡酒や第3のビールで対抗してきました。政治と企業のいたちごっこだった訳ですが、しかし、これによって消費者はかなり恩恵を受けたと思います。

そんなジャンルで分けられている現在の酒税を一律55円にしてしまうという、これまで飲料メーカーが頑張ってやってきたことを水泡に帰すような荒業をしようとしている訳です。

これまで高いビールが飲めず発泡酒や第3のビールを飲んでいた貧困層は価格が上がり、ビールを飲んでいた富裕層は価格が下がる訳です。

なぜこんなことをするのでしょうか。
今のままで良いと思うのは私だけではないでしょう。
全くこの法律の意図が分かりません。

そうでなくても、円安などによる食材価格の高騰、消費税増税などで一般家庭は大変だというのに、ささやかな楽しみであるお酒に対しなぜ意味のない一律55円などするのでしょうか。

本当に分かりませんね…。
ビールを飲む政治家にとっては良い法律ですが、
発泡酒や第3のビールで頑張って日々生活をしている人にとってははっきり言って悪法です。

もう少し国民がやる気になるような法律改正をして欲しいものです。
国民のテンションを下げて一体全体何がしたいのか…本当に分かりません。


今も尚加速するRMT

RMTという略称をご存知でしょうか?
リアルマネートレードと言って主にネットゲームなどで使われる言葉です。

具体的にどういうものかというと、ゲーム上で手に入る武器やお金などを実際のお金で取引することを言います。ゲームというのは大人だけでなく、子供もやっているもので、そんな世界で実際のお金を使った取引がされているというのはちょっと衝撃ですよね。

オークションサイトなどを見てみると、ゲームに関する商品が多数出品されています。なかなか手に入らないレアカードなどは数万円~数十万円するものもあります。また、ゲームをやりこんでレベルがかなり高い状態のアカウントをそのまま売るというものもあります。

こういった個人間で取引されている間はまだ健全と言えるのかもしれませんが、お金が関わってくるところには犯罪は付き物で、RMTを主とした金銭的な目的での不正アクセスなどが後を絶ちません。

オンラインゲームというのは多くの人とのコミュニケーションをはかれる一方で、他人との比較や勝負などの要素も関わってきますので、これまでの家庭用ゲームとは全然違う世界観となります。

最近でも15歳の中学3年生の男子生徒が、あの有名なドラゴンクエストのサーバーに不正アクセスし、他人のアカウントを搾取するなどの事件が起こっています。中学3年生で大手企業のサーバーにアクセスするという、IT化が進む社会では脅威とも呼べる事件が現実として起こっているんです。

中学生といえば月々のおこずかいが何千円という年頃です。そんな世代がパソコンから多額のお金を動かすことが出来る時代…。今の尚加速するRMTに子供を持つ親御さんは注意しないといけないかもしれませんね。

この辺りの法律というのも今後一層厳しくなっていくとのだと思います。


比較サイトを利用し、自分にあったキャッシング業者を見つける

急な出費があった際には、審査時間が短く、即日融資が可能なキャッシングが役立ちますが、今では多くの業者があり、利用にあたってどの業者を選べば良いのかと悩んでしまう方も多いと思います。

利用するにあたり最も気になる金利も業者によって違いますし、借り入れ出来る金額の上限である利用限度額も違います。

また、どの業者も審査時間が短くなっていますが、その審査時間にも違いがあります。

そのため、利用する際にはこうした業者ごとの違いを把握し、自分にとって利用しやすい業者のサービスを選ぶことが大切です。

けれど、一社一社のサイトなどをまわり、その特徴を調べていては時間がかかってしまいます。

そこで、一度に複数社の特徴を比較出来、簡単に見比べることが出来るのでキャッシングの比較サイトです。

利用者に人気のある業者もランキング形式で一目で知ることが出来ますし、その他の条件も項目ごとに比べられるので、時間をかけずに自分に合った業者選びをすることが可能です。

お金借りる際にとにかく利息を抑えたいという方は、上限金利が最も低い業者を、今すぐに一秒でも早く借りたいという方は、審査時間がもっとも短い業者を、そして出来るだけ多く借り入れしたいという方は、借り入れ限度額が最も大きい業者をと、その人それぞれにあった条件に合わせた業者を見つけられます。

キャッシングの利用を考えている方は、利用前にこうした比較サイトを利用すると、より便利に利用することが出来ますので、一度サイトの方を覗いて業者の違いを把握しましょう。


今人気の投資、駐車場経営とは

儲かる投資はないか…
そんな質問の答えの一つとして言えるのが駐車場経営だと思います。

芸能人の中でも人気の投資らしく、あの檀蜜さんも駐車場経営をやっているようです。

まず駐車場経営の最も高いメリットはリスクが少ないということです。

店舗を構える訳ではありませんので初期投資も少なくて済みますし、仮に失敗したとしても基本的にはまっさらな土地な訳ですから解体費用などもかかりません。

参入しやすく止めやすいというのが駐車場経営の大きな利点と言えると思います。

つまり土地があり固定資産税を支払うだけで駐車場経営が出来てしまうということになります。

しかし、メリットだけなら誰でもやりますよね。
駐車場経営はメリットだけではありません。
もちろんデメリットもしっかりとあります。

それは、所得税の負担が大きいということです。

まず、駐車場自体は基本的には更地で出来ますので減価償却などがありません。
また、駐車場を運営していく上での必要経費もほとんどありませんので、単純に儲かった分だけ所得税として税金が持っていかれてしまう計算になってしまいます。

この辺りの節税が出来れば駐車場経営はかなり魅力的なビジネスなのですが、なかなかうまくはいかないものです。

但し、資本などが少なく、且つ良い場所を知っているという人にとってかなり良いビジネスであることは間違いありません。

最近街の中心部で駐車場が多くなってきているのも、このビジネスが儲かることの裏付けですし、土地を遊ばせておくくらいなら少しでも収入源になった方が良いという考え方のようです。

あなたの住んでいる街で無駄に空地になっている場所があるなら駐車場経営を勧めてみるのも良いと思います。

その場合はしっかりとコンサル料を頂きましょう。


電子マネーと実際のマネー

今の時代、スマホで買い物が出来たり、カードで改札を通れたり電子マネーがどこでも使える時代になりました。そんな電子マネーですが、実際のお金を10万円分持っているのとと電子マネーの残高が10万円あるとならどちらの方がお金を持っている感覚になるでしょうか。

おそらく、実際の10万円を持っている方がお金を持っている感覚になると思います。

電子マネーは確かに便利ですが、お金に対する感覚が薄れてしまうところに私は懸念を感じています。

例えば電車などに乗る際のスイカなどのカードは、最初にチャージで現金を入れるものの、その後は改札機での数字で残高を管理するようになります。実際のお金ではなく画面上の数字がお金となる訳です。今では電車で移動する際に料金がいくらかかるかというのは気にする人も減ったのではないでしょうか。残高がたくさん入っていれば改札で引っかかることはないだろう…そこだけ気を付けて乗っている人がほとんどだと思います。

つまり、電子マネーによりお金に対する意識が減っていると思うのです。

コンビニなどの支払いをスマホで行う…これもスイカのような感覚で残高があれば買うものの料金を気にせずに買っている人は多いと思います。

これからどんな場面でも電子マネー化が進み、お金に対する意識がどんどん減っていくかもしれません。それはかなり危険なことだと思いますし、電子マネーを使う今だからこそお金をしっかり意識する必要があると思うのです。

クレジットカードを利用しない人で、カードだと使い過ぎてしまうかもしれないから怖くて持たないという人は多いと思います。それは自分の性格を分かっていてそうしているものなのでそれで良いとは思うのですが、そんな人もスイカやスマホなどの支払いをしている人がいます。

現金でチャージした分しか使えないから大丈夫…とのことですが、本当に大丈夫でしょうか?

電子マネーはものすごく便利なものですし、今どき持っていない人を探す方が難しいですが、だからこそクレジットカードを持てなかったような心を持つべきだと思います。

お金の管理が出来ない人は、やはり電子マネーを利用することは慎むべきだと思います。


住宅ローンを組むために黒字決算と役員報酬を上げなければいけない

住宅ローンを組みたいと希望されている方は多いと思います。

大企業に長期勤めている方で頭金を用意できる方なら住宅ローンを組むことは比較的容易だと思います。しかし自営業や中小企業で会社を経営している方はお金があっても住宅ローンが組めないというケースがあります。

それは儲けているにも関わらず全ての領収書を経費に計上し赤字決算にしている会社や役員報酬を下げている会社の経営者がそれに当たります。

実質はあるのですが表向きの数字が悪いんですね。基本的に銀行の融資担当も会社の裏の事情ではなく、表に出ている数字、業績、年収などで住宅ローンの審査に通すか否かを判断します。

税理士の方がおっしゃるにはやはり将来不動産投資やマイホーム購入のために住宅ローンを組むのなら会社の実績と経営者の収入を中期的な視点を持って上げて行かなければならないということでした。

まぁ当然の事と言えば当然のことなのですが、中小企業の経営者って、リテラシーが低い部分があって、赤字決算にして法人税などを免れようとしている人が多いからこういう議論になるわけですね。

日本国民が税金を支払うのは憲法上の義務ですからそれを逃れるのは問題ですね。まぁどこまでが節税でどこになると脱税になるという明確な基準がないからいけないのだと思いますが。

とにもかくも住宅ローンを組むためには黒字決算と役員報酬を上げなければいけないということは事実なので、中小企業を経営している方は業績を上げるようにがんばりましょう。

あとは国が法人税を下げるのを待つだけですね。これをしないと本当に日本の経済はダメになると思うので一日でも早く減税してほしいものです。

住宅ローンってみなさんが想像しているよりも意外と審査厳しいことは覚えておいて欲しいです。

最近は銀行や消費者金融のCMがガンガン流れていて誰でも融資を受けることが出来るという変な風潮がありますが、大きな融資はやはりそこそこ審査が厳しいものなんです。


今さら聞けないグレーゾーン金利の意味

グレーゾーン金利という言葉を聞いたことがある方が多いと思いますが、この意味をしっかり把握している人は意外と少ないのではないでしょうか。

今日はそのグレーゾーン金利についてしっかりと勉強しましょう。

あまり知られていないことなのですが、貸金業者に対する金利規制には2つの法律があります。一つは「利息制限法」で、もう一つは「出資法」になります。

利息制限法とは利息の支払いが民事上で有効となる上限金利が定められているものになります。大体の数字ですが元本に対して年利で15~20%くらいのものになります。

もう一方の出資法は刑事上で有効となるもので、こちらは上限金利が年利で29.2%となっております。

この利息制限法と出資法との中間にある金利がグレーゾーン金利と呼ばれているものです。

簡単に言えば民事上と刑事上で金利に対する法律が違うということなんです。
ですので、どちらにも抵触していない金利がグレーゾーン金利ということになるんです。

また実際にどのあたりがグレーになってくるかと言うと、
借りたお金を返せない場合の処遇についてです。

利息制限法では借りたお金の利息が上限金利を超えた場合は支払い義務が無いとされていますが、出資法では任意に支払い、且つ書面などで交付を行っている場合は支払い義務があると見なされています。実はこの部分がグレーゾーンと言われる部分なんです。

最近ではグレーゾーンというのはあまり聞かなくなりましたが、この言葉を覚えておいて損は無いと思います。このあたりの法律を巧妙に扱い、消費者を騙す手口はまだまだ存在します。このような貸金業者に引っかからないようしっかりと把握しておきましょう。


新電力ブームの到来!?

今日のニュースで全国の都道府県の半数が新電力に切り替えた、もしくは切り替えるという記事がありました。

そもそも新電力とはなんぞやということですが、これは工場で余った電力だったり、自家発電などをしているところが電気を売ったりして集めた電力のことを言います。

最近になって電気を売る…なんてニュースを見たことがありませんか?あれがまさに新電力です。仮に自分の家でも電気を作ったとして、それを売ったとしたら新電力の一部となって使われる訳ですね。

福島の原発事故により莫大な損害を出し、それが影響して電力が上がったことと同じようなタイミングで、今度はこれまでより安い新電力の参入ということで、既存の電力との価格差は開く一方です。

これまでの電力というと独占市場だったので安くする必要もなければ、働いている社員も準公務員と言われるなどし安定し、且つ年収1000万円超えなんかが当たり前と言われてきました。

しかし、その神話もこの新電力の参入で崩壊しそうですね。
ましてや、最近になって東京電力の早期退職者の応募を募ったら1000人を超える応募があったそうですし…。社員ももう電力会社は厳しいと感じているのかもしれませんね。

でも、まだまだ日本の電力の主であることは間違いありませんし、いきなり傾くということはないと思いますが、今のドコモと同じで、ようやく本当の意味での民間企業になっていくのだと思います。

消費税も8%になり、今後は10%も視野に入れている中、こういった電力などを安くするなどして少しでも生活コストを還元して欲しいものです。

ここ数年で日本は大きく動いていますね。

ドコモの通話の定額や新電力など…これまで誰も寄せ付けない王者だった企業がやっと市民の言葉に耳を傾けてくれる時代が来たのかもしれませんね。


AKB襲撃事件がもたらす業界への懸念

先日、人気アイドルグループであるAKB48の握手会で、そこに来ていた若い男性がアイドルに襲撃するという事件が起きました。

軽傷で済んだものの、若者が持っていた武器がのこぎりのような物であり、骨折や裂傷などの傷を負ってしまいました。

当事者であるアイドル2人のメンタル的なものも心配ではありますが、それよりも心配なのはこの事件による業界への影響です。

少し前に起こった秋葉原での無差別殺人事件…あの影響で一時期駅羽原の歩行者天国が中止になったことは記憶に新しいと思います。事件があったのだから歩行者天国は中止にするのは当たり前だ…というのはごもっとおな話ですが、それで商売をしていた人たちにとっては大きな打撃になりました。

歩行者天国が中止になったからと言って誰かが営業補償をしてくれる訳ではありません。あの事件によって生計そのものを乱された人も被害者なんです。

そこに来て今回の事件…地方の握手会という小規模なものではありますが、これからの地方の握手会において今までのようにはいかなくなります。

地方にとって人気グループのアイドルが来るということは経済的に大きな意味があり、今回の事件によってそういうところにも影響が出るんです。

景気が今復調している中で本当に余計なことをしてくれたという印象です。

今後このようなことが絶対にないようにしてもらいたいですね。

握手会をする前に持ち物チェックをするのは当たり前の時代になると思います。

平和に景気が回復していくのを祈るばかりです。
本当にこのような事件はあってはならないですね。

当事者の2人も早く回復してくれることを祈っております。


中小企業の倒産がここ10年で倍増している!?

最近の日本経済はどうなっているのでしょうか。
アベノミクスという金融緩和により経済が上向きだと言われていますが、
今日のニュースで中小企業の倒産がこの10年で倍増しているというニュースがありました。

アベノミクス自体が最近の出来事なので、ここ10年で倒産が倍増しているという比較もどうなのかと思いますが、一つの指標であることは間違いないとは思うので、今日はこのことについて書いてみようと思います。

これによると、2013年の倒産件数が過去10年で2倍に急増したと書いてあります。

なるほど…2013年の倒産件数が過去10年と比較して2倍ということなんですね。
それならこのニュースの趣旨に合っていますね。

景気が回復しているはずなのに、
なぜ倒産件数が増えているのでしょうか。

ニュースによると、理由は事業の行き先を見据えることが出来ず、これからどんどん悪くなる前に会社を畳んでしまおうということらしいです。経営者としては、この先はもう経営が難しいと踏んで会社を無くすということですね。

従業員を多数抱えている会社はそうはいかないと思いますが、少人数でやっているような会社であれば私としては判断は間違っていないようにも思います。それに、おそらくですが、IT化が進んでいく中で、それに対応出来ていない会社が淘汰されていっているようにも思えます。

IT化というと随分昔の出来事のように思えますが実はそうでもないようです。と言うのは、最近ウインドウズXPのアップデートが終わり、世の中の各企業はその対応に追われました。それはつまり、世の中のほとんどの会社がまだウインドウズXPを使っていたということになり、それは決してIT化が進んでいるとは言えないということが浮き彫りになったことです。

まだまだ古い体質の企業は世の中に無数にあるということですね。
そんな昔ながらの中小企業が先を見据え会社を畳んでいるということだと私は解釈しています。

景気も回復していることですし、
今後残っていく企業はこのIT化に十分対応出来ていると思うので、
この数字は減少傾向となっていくことでしょう。

但し、あくまで景気の動向が安定していればのことですけどね。

とにかく、日本の景気が上向くことを祈るばかりですね。