「 2014年05月 」一覧

AKB襲撃事件がもたらす業界への懸念

先日、人気アイドルグループであるAKB48の握手会で、そこに来ていた若い男性がアイドルに襲撃するという事件が起きました。

軽傷で済んだものの、若者が持っていた武器がのこぎりのような物であり、骨折や裂傷などの傷を負ってしまいました。

当事者であるアイドル2人のメンタル的なものも心配ではありますが、それよりも心配なのはこの事件による業界への影響です。

少し前に起こった秋葉原での無差別殺人事件…あの影響で一時期駅羽原の歩行者天国が中止になったことは記憶に新しいと思います。事件があったのだから歩行者天国は中止にするのは当たり前だ…というのはごもっとおな話ですが、それで商売をしていた人たちにとっては大きな打撃になりました。

歩行者天国が中止になったからと言って誰かが営業補償をしてくれる訳ではありません。あの事件によって生計そのものを乱された人も被害者なんです。

そこに来て今回の事件…地方の握手会という小規模なものではありますが、これからの地方の握手会において今までのようにはいかなくなります。

地方にとって人気グループのアイドルが来るということは経済的に大きな意味があり、今回の事件によってそういうところにも影響が出るんです。

景気が今復調している中で本当に余計なことをしてくれたという印象です。

今後このようなことが絶対にないようにしてもらいたいですね。

握手会をする前に持ち物チェックをするのは当たり前の時代になると思います。

平和に景気が回復していくのを祈るばかりです。
本当にこのような事件はあってはならないですね。

当事者の2人も早く回復してくれることを祈っております。


中小企業の倒産がここ10年で倍増している!?

最近の日本経済はどうなっているのでしょうか。
アベノミクスという金融緩和により経済が上向きだと言われていますが、
今日のニュースで中小企業の倒産がこの10年で倍増しているというニュースがありました。

アベノミクス自体が最近の出来事なので、ここ10年で倒産が倍増しているという比較もどうなのかと思いますが、一つの指標であることは間違いないとは思うので、今日はこのことについて書いてみようと思います。

これによると、2013年の倒産件数が過去10年で2倍に急増したと書いてあります。

なるほど…2013年の倒産件数が過去10年と比較して2倍ということなんですね。
それならこのニュースの趣旨に合っていますね。

景気が回復しているはずなのに、
なぜ倒産件数が増えているのでしょうか。

ニュースによると、理由は事業の行き先を見据えることが出来ず、これからどんどん悪くなる前に会社を畳んでしまおうということらしいです。経営者としては、この先はもう経営が難しいと踏んで会社を無くすということですね。

従業員を多数抱えている会社はそうはいかないと思いますが、少人数でやっているような会社であれば私としては判断は間違っていないようにも思います。それに、おそらくですが、IT化が進んでいく中で、それに対応出来ていない会社が淘汰されていっているようにも思えます。

IT化というと随分昔の出来事のように思えますが実はそうでもないようです。と言うのは、最近ウインドウズXPのアップデートが終わり、世の中の各企業はその対応に追われました。それはつまり、世の中のほとんどの会社がまだウインドウズXPを使っていたということになり、それは決してIT化が進んでいるとは言えないということが浮き彫りになったことです。

まだまだ古い体質の企業は世の中に無数にあるということですね。
そんな昔ながらの中小企業が先を見据え会社を畳んでいるということだと私は解釈しています。

景気も回復していることですし、
今後残っていく企業はこのIT化に十分対応出来ていると思うので、
この数字は減少傾向となっていくことでしょう。

但し、あくまで景気の動向が安定していればのことですけどね。

とにかく、日本の景気が上向くことを祈るばかりですね。


信用情報の確認は出来ます

住宅ローンを組む前やカードローンの審査を通す前に気になることが「信用情報」だと思います。
信用情報は個人情報でクレジットカードの支払の遅延がないかとかローンの返済の遅滞がないか、割賦払いの携帯電話料金の支払いが滞っていないかなどの情報の集積したものになります。

この信用情報が金融機関が融資するか否かを決定する重要な要素になって来ます。

現在日本ではCIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)、全国銀行個人信用情報センターが信用情報を管理し、銀行や消費者金融、信販会社などと情報を共有しています。

信用情報は金融機関により相互に共有されていることをご存知の方は多いようですが、個人の信用情報の開示請求が出来ることを知らない方が多いようですね。

自分以外の信用情報を知ることは出来ませんがご自身の信用情報は一定の手続きと手数料を支払えば確認することが可能です。

なので住宅ローンやローンを組む際に果たして融資の決定が下されるのか否かをチェックするために予め信用機関に信用情報の開示を請求することはありだと思います。

ご自身の信用情報をしっかりとチェックすれば、おおまかではありますがどの程度の金融審査に耐えられるのか否かという事がわかりますから。それは有意義な事だと思います。

ただ手続きは個人でも簡単に出来るので代行業者などを利用するのはお金のロスになります。なので出来れば個人で信用情報の開示請求をするようにしてください。

また今は借り入れをする予定はないが将来マイホームを持ちたいと希望されている方もご自身の信用情報を一度見てみると良いと思います。

具体的にどのように普段の自分の行動が履歴されているかを把握することにより将来の設計図に対して慎重かつ具体的な行動をとることが出来るようになりますからね。

とにかく信用情報の確認は出来ますという事を覚えておいてください。


総量規制で専業主婦はキャッシングできないの?

貸金業法の改正に伴い総量規制の制度が整えられました。

総量規制は多額の借入による返済能力の喪失、多重債務になることから債務者を保護するために規定された規定です。

本来私的自治の原則が妥当する私法の分野では契約自由の原則が採用されるのですが、看過できない問題がある場合には国の規制が入ることにより私的自治が制約される場合もあるのです。その制約の一つが総量規制という制度なわけです。

総量規制の適用によりお金を借りたいと希望している方は年収の3分の1までしか基本的に借入することが出来なくなりました。

年収の3分の1くらいまでに借入金額を抑制できれば多重債務で苦しむ人を軽減できると国が判断したんでしょうね。

これにより一番困ったのは収入のない方だと思います。特に専業主婦の方ですね。収入はないけど夫からの生活費などは定期的に入ってくる。そして返済能力もある。

でも総量規制の適用により年収の3分の1という制約が入ったためお金を借りることが出来なくなってしまったんですね。総量規制には確かに多重債務を抑制することが出来るという側面もありますが、画一的に規制をかけるため収入は表に出てこないけど返済能力が高い人をもお金を借りることが出来ないというフィルターにかけてしまうのが大きな問題点として挙げられています。

では専業主婦はお金を借りることが出来ないのでしょうか?実はそうではないです。専業主婦の方でも夫の同意を得ることが出来れば夫の年収の3分の1までの借り入れできるようになります。ただしこれは夫が借金をしていない場合です。夫がすでに年収の3分の1の借り入れをしている場合には夫の同意があったとしても専業主婦の方は借入することはできません。

また専業主婦の方がキャッシングをしようと考えている時ってほとんどが夫に内緒でお金を借りようとしている場合なんです。これはごく自然に考えればわかりますよね。旦那の同意を得て借金をするぐらいなら旦那に借りてもらってそこからお金をもらえばいいだけですからね。

夫にバレずに借金をしたいと思っている専業主婦の方がほとんどなので総量規制が適用されるとどうしようもなくなってしまうんですね。

では夫に内緒で借金、キャッシングをする方法はあるのでしょうか?
実はあるんです。それは銀行でキャッシングをするという方法です。

銀行は総量規制の対象外だから専業主婦だとしてもお金を借りることが出来るんです。
なぜ銀行が総量規制の対象外かというと銀行からお金を借りれば多重債務に陥ることはないだろうという考えが根底にあります。

実際に総量規制により縛られているのは消費者金融や信販会社です。これらの機関が高金利でお金を多額で貸付することが危ないと考えて貸金業法上で総量規制を定めたんですね。貸金業法は借入を希望しているひとを保護するための法律です。

なので銀行のように公共性が高い機関からの借り入れの場合には借り入れを希望している人はすでに保護されると推定されることから銀行は貸金業法そして総量規制の対象外なんですね。

なので専業主婦で夫に内緒でキャッシングしたいとお考えの方は銀行キャッシングを利用するようにしましょう。もちろん専業主婦である以上、そこまで高い返済能力はないと想定されているのでせいぜい借入できたとしても30万ぐらいだと思います。

なので総量規制があっても専業主婦は銀行を利用すればキャッシングできますがその枠は小さいということを覚えておくようにしましょう。


東京オリンピックの経済効果

2020年に開催予定の東京オリンピック。
その経済効果は一体どのくらいなのでしょうか。

現段階での試算では19兆4千億円の経済波及効果が期待出来るとのことです。約20兆というと日本の国家予算の約1/3程度になります。ものすごい数字ですね…。

そして、東京オリンピックの開催によって生まれる雇用はなんと121万人。これもものすごい数字です。政令指定都市1つ分の人数です。

今の日本経済にとってこの数字は非常に魅力的だと思います。オリンピック招致にあれだけ奔走していた理由が分かりますね。

前回東京でオリンピックを行ったのは1964年です。
この時の日本は高度経済成長の真っ只中でしたから、2020年に行うオリンピックとはまた意味合いが違うと思います。

このオリンピックによって色々なスタジアムが建設され、既存のスタジアムも一新されるそうです。問題はオリンピック後にそれを活用出来るかどうか。

2008年の北京オリンピックでメイン会場となった鳥の巣は、今では雑草などが生えまくっていて劣化が激しく、ほぼ廃墟と化しているそうです。

大金を掛けて作るものですから、それをうまく次に生かさなければせっかくオリンピックで潤った経済も意味がありませんよね。

オリンピックを開催する…それはつまりオリンピックの開始から終了まででなく、オリンピックの開始からオリンピックの終了後も出来るだけ維持していくことにあるのではないでしょうか。

オリンピックという世界で最も有名なコンテンツを単なる金儲けに使ってはいけないと思うんです。それをきっかけに次のステップに生かさなければならないと思います。

東京は北京のようにはなってもらいたくないですよね。

なんとかして、東京オリンピックを経済成長のきっかけにしてほしいところです。

私達一般人もおおいに盛り上げなければいけませんね!